愛南町議会 2021-12-17 令和 3年第4回定例会（第3日12月17日）
本日、議員の皆様にも御協力いただきましたシェイクアウトえひめですが、県民総ぐるみによる地震防災訓練ということで、町内でも役場や保育所、各小中学校、自主防災会、福祉施設や一般企業等を含めて７０団体以上、約４,８００人が参加登録しております。引き続き、地域での訓練や啓発活動を積極的に展開し、安全・安心なまちづくりへの取組を徹底・強化してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いをいたします。
本日、議員の皆様にも御協力いただきましたシェイクアウトえひめですが、県民総ぐるみによる地震防災訓練ということで、町内でも役場や保育所、各小中学校、自主防災会、福祉施設や一般企業等を含めて７０団体以上、約４,８００人が参加登録しております。引き続き、地域での訓練や啓発活動を積極的に展開し、安全・安心なまちづくりへの取組を徹底・強化してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いをいたします。
また、就業要件といたしまして、就業先は市内外を問いませんが、就業後６か月が経過していること、そして、雇用条件といたしましては、一般企業等であれば正規職員とし、また、起業含め、自営業や農林水産業事業者につきましても対象としているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。
また、民間業者が設置している設置台数については、消防本部では届け出等の義務がないため、実数は把握しておりませんが、日本救急医療財団のホームページで調べたところでは、医療機関、一般企業等で４３カ所に設置いたしております。
地域ブランドということに私触れましたけれども、参画主体については、自治体とか地域住民とか、そして生産者とか民間団体、また一般企業等、多様に考えられますけれども、その主体が単体でなく、連携して地域ブランドに取り組むところに、本来のまちづくりがあると私は思っております。 今後の展望について言い足りないところがあったら、どなたでも、ないですか。言い足りないところがあったらお答えください。
また、ＮＰＯに対する助成制度につきましては、本市以外にも愛媛県や各種団体、金融機関、一般企業等でも多く設けられておりますし、県内の金融機関にはＮＰＯ向けの融資を行っているところもあります。
農林水産省は、ふえ続ける遊休農地などの有効利用を図るため、農地の所有と利用を分離して、一般企業等の農業参入を自由化する等、農地法を抜本的に改革することとしています。地域の調和を乱すおそれや担い手との農地の競合などの懸念が挙がっていますが、農業参入する企業を考えたとき、公共工事に依存している地域に根差した地元請負事業者が、そのノウハウや設備を生かし、比較的参入しやすい事業者であると思われます。
また、小規模作業所などへの事業支援につきましては、小規模作業所を含めた障害者団体への委託が可能な業務についての庁内調査やさきの地方自治法施行令の改正に伴い、平成18年２月より、本市の財務会計規則等に織り込まれた随意契約による物品調達などの活用の検討のほか、一般企業等への情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
さらに専門性を高めるために、学校籍のまま学校を一定期間離れて、愛媛県教育総合センターで行う研修、中央研修、大学院への派遣、一般企業等での長期社会体験研修や教員試験合格者の採用前キャリアアップ研修など、多面的かつ多重的に研修制度が確立されておるところでございます。 さらに、地域的な分野では、伊予郡、市で共通する教育主題での研究や、各学校の教育目標を具体化に向けた研修あるいは総合研修があります。